自己破産とは

自己破産とは、裁判所に「破産申立書」を提出して「免責許可」というものをもらうことで、持ってる債務や養育費、税金などの非免責債権を除く、全ての借金をゼロにするという手続きです。
特に職業の限定などはなく、継続して借金を返済することができない状態、これを支払不能といいますが、この状態になっていれば、誰でも自己破産を申し立てることができます。
専門家に依頼して自己破産の申立てを行う場合、最初に、全ての債権者に対して、自己破産を申し立てる運びとなることと、正確な債権残高やこれまでの借入れ等の履歴を資料として提供するように求める文書を送ります。
これを受任通知や介入通知などと言いますが、これを送ることで、貸金業法上、貸金業者は、借り入れをしている債務者自身に取り立てをすることができなくなり、取り立てが止まります。

自己破産のデメリットとは

自己破産をすると、信用情報機関に事故情報が登録されます。信用情報機関とは、消費者金融、クレジットカード会社、銀行などの金融機関が業界ごとにつくっているデータベースです。このデータベースに、自己破産をした情報が登録されることで、審査が通らないということが起こります。これが俗に「ブラックリストに載る」とか、「ブラックになる」と呼ばれる状態です。信用情報機関に事故情報が登録されている関係で、自己破産からしばらくの間（一般的には7〜10年間）は、借入れや、クレジットカードの作成が難しくなります。
本人の保有する全ての財産をもってしても借金を返すのに足りないことが必要となるため、不動産や車といった目立った資産は、破産手続の中で処分されることになります。
20万未満の車は、維持できます。
保証人がついている借金がある場合は、保証人に影響が出る
債務に保証人がついている場合、債権者（金融機関）は保証人に対して返済を求めることになります。債権者は、借主が返済できなくなったときに備えて保証人を確保しているのですから、保証人へ請求しないようにさせることはほぼ不可能です。

自己破産は、選択肢の一つです。

数字による検証は必要ですが、返済が不能と判断したらもっと気楽に自己破産手続きに入り、
次の事業に向けて活動すべきと　経験者としては結論です。
先延ばしにしてよいことはありませんでした。
自己破産者の現状は自分から発信しない限り他社に知られることはほぼありません。
(意図的に調べられれば可能ですが）クレジットカードが作れないくらいです。このご時世、ちょっと不便ですが、しょうがないですね。

自己破産するとクレジットカードは作れない、は、本当ですか？。

結論から行きますね。本当です。
一抹の期待を裏切ってすいません、やはり審査は通りません。
私の場合ですが、手続き中に持ってる全てのカード、口座、現金、全て弁護士さんに渡さなけれななりません。
全く使ってなかったカードもすべてです、ETCもです、審査中ETCを渡し忘れて車に入ってたのを気楽に使ってしまいました。なんだラッキーと思って黙ってました、忘れたころに、おいおいとやっぱりばれて大目玉で手続きが大幅に遅れる（弁護士さんに迷惑をかけてします）ことになってしまいました。
下手すると、免責に影響して許可不可の可能性も！　気を付けましょう
私は、大事には至りませんでしたが、無駄な作業をさせてしまったようです。

許可が下りた後に弁護士さんい銀行カード返してほしいと依頼しましたが、私の場合銀行カードとクレジットカード一体型なので自分で銀行に再発行を依頼するように言われてしまいました。
なんだか、それも面倒なので新規にどこかで作る予定です、で、もっか銀行カードもなしです。